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この政策はないでしょ 
<普段このブログでは政治的なことは書かないポリシーなのだが、
今日は例外的に書かせて頂く。該当記事はこの投稿の下部に記載。>


どんな政策にもプロコンあるとは思うが、この改正案には個人的には
首を傾げざるを得ない。日本から優秀な人材が出て行ってしまうリスクは、
根本的な国力を左右するリスクだ。(僕は当然この中に入らない、
政府が無視して構わない人材だが、意見だけは言わせてもらう。)

僕の前職の先輩の皆さんが、これまでどれだけ香港やシンガポール
に移住されたことか。皆さん、こんな風に僕が言うのは恐れ多いくらい、
大変頭脳明晰で、努力家で、ビジネスに対して鋭いセンスを持っている
人たち。日本の枠を超え、世界のトップレベルで戦える人たち。
間違いなく日本が手放してはいけない人材だったと思う。

MBAの授業が始まってまだ3ヶ月くらいだが、僕なんかにまで、シンガ
ポール政府とタイアップしたヘッドハンティング会社からの連絡が
毎週のように来る。彼らは、きれいに整えられたパンフレットとともに、
「シンガポールはこんなに良いところですよ。あなた自身にとっても
ご家族にとっても良い環境です。各種ビジネスで最先端、税金は低いし、
教育水準は高いし、医療は最高レベル、家もきれい、食事もおいしい、
・・・、是非来て働いて下さい。」という強烈なアピールをしてくる。
日本は逆行している。

「国とは人である」
我らがONE PIECEのアラバスタ王国・ネフェルタリ王の名言だ。

僕は日本が大好きだし、できることなら日本にずっと住んで、
気持ちの良い毎日を過ごしていたい。

だが、日に日に海外に出なければいけない理由が増えてくる。

日本の持続的成長を実現するドライバーは何か?
僕の中にはいくつかアイディアがあり、それを目指して勝手に
個人レベルで動いているわけだが、政府としてのビジョンは
なんなのか?

「ビジョンに従って、トータルでプラスが生じる」という認識の
もとで、以下の政策を打ち出そうとしているのか。

危機感と猜疑心に苛まれている。

**********************
政府税調、給与所得控除の上限検討 2000万円超を軸に課税強化

 サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」について、政府税制調査会が上限を設ける方向で検討に入ったことが1日、分かった。

 年収2000万円超を控除の対象外にする案が有力で、2011年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。

 サラリーマンなどの給与所得者は、「個人事業者の所得捕捉率が低い」との不公平感を解消する意味合いから、平均で年収の3割弱の控除を受けている。控除の割合は年収が増えるほど徐々に引き下げられるものの、年収1000万円超は5%の定率になり、以降は収入が増えるほど青天井で控除額も増える仕組みだ。

 このため、民主党は野党時代から、「所得控除は金持ち優遇だ」と批判してきた。10年度税制改正大綱で「上限を設けるなど見直しが必要」との方針を打ち出したほか、税調の専門家委員会が6月にまとめた税制改革に関する中間報告でも、「(所得税の)累進構造を回復させる改革を行い、税制の再分配機能を取り戻す必要がある」として、高額所得者への課税強化を提案していた。

 一方、控除対象の上限として検討されている「年収2000万円超」はサラリーマンの確定申告が義務づけられている額で、昨年末に子ども手当の支給制限が議論された際も、政府・与党が2000万円超を支給対象外にする案をいったん検討した経緯がある。

 ただ、年収2000万円超の人は給与所得者の0.4%(約19万人)にとどまり、「大きな税収増にはならない」(財務省)との指摘もある。同省幹部は「1000万~2500万円の間で試算を進める」と話しており、限度額の水準については依然として検討の余地を残している。
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